にほんブログ村こんにちは、クマ師です。
岸田総理の就任以降、日経平均とTOPIXが大幅に下落したことが「岸田ショック」と呼ばれています。
今回は岸田ショックに関する報道について思うことを書いてみたいと思います。
素人意見だということはご了承ください。
そもそも岸田ショックの原因は？
岸田総理が掲げる金融所得課税の見直しを嫌気したことが株価下落(岸田ショック)の原因だと言われています。
現在は、株で得た利益に対して約20%の税金がかかりますが、この税金を増やそうという主張をしている訳です。
日本は累進課税なので収入が上がるにつれて所得税も増えていくのですが、1億円を超えたあたりから税負担率が下がる傾向があります。これを「1億円の壁」と言います。
この現象が起きる理由ですが、数億円以上の所得を得るような人は給与所得よりも株の譲渡益や配当金の割合が増える傾向にあります。
しかし、前述の通りこの人たちの収入には20%の税金しかかかりません。
そのため、数千万円の給与所得がある人からたくさんお金を取って、数億円の金融所得がある人からはお金を取らないという構造になっています。
これを解消するために金融所得課税の見直しに取り組もうとしている訳です。高所得者からお金を取れれば、それを基に低所得者を救済するような政策も打ち出せます。
なので、金融所得課税の見直しはあくまでも株等で高収入を得ている人が対象になるはずです。
ただ、国は「貯蓄から投資へ」をスローガンにして、NISAなどの制度を整え、国民に投資を促してきました。
国民としては「投資を促しておいて、みんなが投資を始めたら税金上げるのかよ！」という不満がある訳です。株等でどの程度の収入を得ている人が増税されるのかもよく分からないのが不安を煽った点もあるかもしれません。
この辺が投資家の心理を悪化させて株価下落につながったと見られています。
原因は別にあるのでは？
しかし、今回自民党の総裁選前の報道によると立候補した4人はみんな金融所得課税見直しに前向きな姿勢を示していました。
誰が総理になっても金融所得課税が見直されることは分かっていたわけで、岸田さんが総理になったからといって株価下落につながる理由にはならないと思っています。
つまり、金融所得課税とは別に株価下落の理由があるはずです。
私は、単純に岸田内閣への期待薄が株価下落に繋がったのではないかと思っています。(岸田内閣を悪く言う目的はありません。)
これは岸田総理が悪いということではなくて、投資家は全体的に河野さんの改革に期待していたような気がします。(ニュースやブログ等を読んで感じた完全な主観です)
「脱ハンコ」などを強烈に進めた河野さんに対して、日本を無駄のない効率的な国に変えてくれるのではないか、と期待していたのです。それが株価にとってもプラスだろう、と期待されていたわけです。
そんな中で岸田内閣が誕生し、内閣の顔ぶれを見ても改革を進めるようには見えないことから、「あぁ、これからも日本はハンコを使い続けるし、FAXを使い続けるし、手書きの書類を続けるし、効率化は図らないんだろうな」という判断をされたのかと。
1人あたりのGDPが低い日本は、これからも低いままなのだろうという失望。
それによって株価が下落したのかと思っています。
ただ、ここまで「金融所得課税見直しが原因」という報道一色だと、そっちが正しいのかな？と思ったり。。。
詳しい人教えてください😭
以上